今年４月から10月末までに運転を始めた再生可能エネルギーの発電設備は115万キロワットとなり、原子力発電１基分にのぼった。経済産業省が16日発表した。発電設備の９割以上が太陽光発電となっている。

　政府は今年７月に再生エネの固定価格買い取り制度を導入した。2012年度中に原発２基分にあたる250万キロワットの導入をめざしている。

　電源別では住宅向け太陽光が88.6万キロワット、工場やメガソーラーなどの住宅以外の太陽光が24万キロワット。一方、風力は1.4万キロワット、中小水力は0.3万キロワットにとどまった。地熱は開発から運転まで10年程度かかるため、導入量はゼロだった。太陽光の買い取り価格は42円と高く設定されており、大手や中小を問わず民間企業の参入が相次いでいる。

　経産省は同日、11年度のエネルギー需給実績もまとめた。国内のエネルギー供給量の内訳をみると、原子力は前年度比で64.5％減った。一方、原発の代替電源となった火力は3.4％増えた。火力の稼働率を高めたため、二酸化炭素の排出量も4.4％増えた。エネルギー消費量は前年度比で2.9％減った。東日本大震災後の供給網寸断で生産が落ち込んだうえ、全国的に節電が浸透したためだ。

（記事：日本経済新聞）