津市の自治会が、所有する遊休地を利用して大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を誘致するユニークな取り組みを進めている。自治会から土地を借り受けた民間事業者が発電事業をする仕組み。県によると、全国でも極めて珍しい試み。自治会の財政基盤の強化や、地域活性化につながる効果も期待できそうだ。
　メガソーラーを誘致するのは、津市芸濃町の「萩野区自治会」（橘昌司自治会長）。自治会が所有する約二万四千平方メートルを活用する。自治会によると、長年住民に耕作用地などとして貸与してきた土地だったが、近年は一部しか活用されず「荒れた土地になっていた」といい、利用策を検討してきた。
　自治会は今年七月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が導入されたことを受け、メガソーラーを誘致することを決め、今年九月から十一月にかけて、事業者を公募。鈴鹿市の電気関連企業二社の共同事業体に決まった。
　計画では、運営会社を現地に設置。発電量は約五百世帯分に相当する年間約百六十万キロワット時（推定）で、来年十一月に事業を開始し、中部電力に売電する。
　事業者から年間数百万円の賃借料が入ることから、自治会の財政基盤の強化になる。地域の小中学校の児童・生徒や住民に自然エネルギーを学習してもらうなど教育的な効果も期待できる。
　橘会長は「財政へのメリットだけではなく、この取り組みで地域に一体感が生まれる。子どもにも大人にも親しまれる施設になってほしい」と話している。
　公募情報を県のホームページに載せるなど支援してきた県エネルギー政策課の担当者は「新たな収入源になり、地域の活性化につながる。県内でも同様の取り組みが広がってほしい。県としてもサポートしたい」と話している。

（記事：中日新聞）