町内会（６６世帯１５０人）が来年４月から、太陽光発電事業を始める。売電収入を町内会の運営費に充て、高齢化が進む地域の会費負担を軽減するのが狙い。

　自治組織では珍しい取り組みだ。

　黒蔵地区は福江空港の西約３キロの丘陵地にある農村地帯。１９７０年代には約３００人が住んでいたが、過疎が進み、６５歳以上の割合は約３５％に上る。町内会費は１世帯あたり年５０００円で、公民館の維持費や行事の開催費などに充てられる。医療費が増えがちな高齢者には負担になることから、町内で新たな収入源を模索していた。

　今年７月、再生可能エネルギー特別措置法に基づく電気の固定価格買い取り制度が始まると、ゲートボール場として使っていた市の遊休地で太陽光発電を計画。使用はスポーツに限られていたが、市が用途変更に応じて協力した。

　計画では遊休地の一角約４４０平方メートルに１４４枚の太陽光パネルを設置。年間発電量は約４万７０００キロ・ワット時で一般家庭の１０世帯余りに相当。来年１月に着工、同４月から稼働する予定。１１５０万円の事業費は町内会の積立金から拠出するが、九電への売電で年間１４０万～１５０万円の収入を見込み、事業費は１０年ほどで回収できる見通し。将来は全員の町内会費を無料にする方針という。

（記事：読売新聞）