北海道経済産業局は18日、７月に始まった再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、道内で11月末までに3106件、出力45万735キロワットの太陽光発電設備が認定されたと発表した。出力は地域別で全国トップで、１万キロワット以上の超大規模設備の計画も進行している。

　ソフトバンクの自然エネルギー事業会社、ＳＢエナジー（東京・港）が苫小牧市東部で計画するメガソーラーが出力７万９千キロワットで認定を受けたこともわかった。

　経産局によると道内は住宅用などの10キロワット未満の小規模設備の割合が比較的少なく、１万キロワット以上の超大規模設備が60.5％と大半を占める。日射量が多い道東、胆振地方に計画が集中する。

　11月までに認定した発電設備のほとんどが14年までに建設を終える予定。認定計画がそのまま進めば、道内のメガソーラー業界全体で同年以降、年間約212億円の収入が発生すると推計されている。

　ただ、再生エネは天候などで発電量が変わるなど不安定な面がある。経産局の担当者は「大型蓄電池導入の実証や技術開発を電力会社、発電事業者が協力して進めていくことが重要になる」と話している。

（記事：日本経済新聞）