神奈川県小田原市で、地元企業が出資して太陽光発電施設の設置と運営などを行う事業会社が設立されました。

　小田原市では、将来的に地域で消費する電力を太陽光発電などの再生可能エネルギーでまかなうことを目指して、市と地元企業の経営者などが協議会を設置して事業化に向けた検討を進めていました。その結果、地元企業２３社が出資して太陽光発電施設の設置と運営などを行う事業会社が設立され、２０日、発表されました。
　事業計画では、市内の民有地に「メガソーラー」と呼ばれる出力１０００キロワットほどの太陽光発電施設を設置し、早ければ再来年１月ごろから稼働させたいとしています。
今後、建設地の選定など、より具体的な計画を作成したうえで、ほかの地元企業や市民からも出資を募ることにしています。
事業会社の役員の１人、鈴木博晶さんは「市民にも出資などで、参加してもらいながら再生可能エネルギーを地域経済の活性化につなげていきたい」と話しています。

（記事：ＮＨＫ）