自民党が３００近い議席を獲得し、３年５ヶ月続いた民主党政権に終止符を打った先の衆議院総選挙では、「原発」がひとつの大きな争点となった。「脱・卒原発」「２０３０年原発ゼロ」などの選挙公約が飛び交う選挙戦は過去に例がなく、原発の安全神話が崩壊した現在、国民の重要な関心事のひとつがエネルギー問題であることは間違いない。

すでに世界では、風力、水力、地熱、太陽光などの自然エネルギー中心にシフトし、成功している国もある。もちろん国土や電力の使用規模、そして自然条件が異なるので、一概に日本でも転換できるとは言いがたいが、原発に代わる自然エネルギーに対する国民の関心はかつてないほどに高くなってきている。

そうした風潮の一例が、家庭用ソーラーパネルによる太陽光発電だ。２００９年に国や地方自治体の補助金制度が復活し、電力の固定価格買取制度もスタート、より太陽光発電が身近なものとなった。いまや多数のメーカーが市場に参入し、大手家電販売店では太陽光発電コーナーも見受けられるほどである。

さらにこうした家庭用の太陽光発電に加え、新たな試みとして、企業による太陽光発電の支援プロジェクトも登場した。それが、ソフトバンクモバイルとソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行なう企業・ＳＢエナジー株式会社による「おうち発電プロジェクト」だ。

この「おうち発電プロジェクト」は、ソフトバンクモバイルが個人宅の屋根を借り受けソーラーパネルを設置。ＳＢエナジーが、そこで発電した電気を電力会社に売電するというもの。売電金額の１５％が“発電スポット使用料”として設置宅に支払われるシステムになっている。

もちろん、ソーラーパネルなどの太陽光発電システムの設置・メンテナンスは、すべてソフトバンクが行なう。契約期間は２０年で、これを過ぎるとシステムは無償で譲渡される（詳しい参加条件は下記ＨＰを参照）。また、屋根を貸した家庭でソフトバンクの携帯電話やＹａｈｏｏ！ＢＢを利用している場合は、これらの特別な割引プランが用意されている。

今回の募集期間は２０１２年１２月２１日～２０１３年３月３１日で、募集棟数は１，０００棟。まずは試行的にプロジェクトを実施し、今回の結果を受けて今後のプロジェクトを検討する方針だ。

メガソーラー（大規模太陽光発電所）ならぬ、“ミニマム”ソーラーともいえるこの「おうち発電プロジェクト」。自然エネルギーによる発電は、もはや公共事業として国や地方自治体が行なうだけではなく、個々人が日本の未来のために取り組む時代へとシフトしている。

（記事：週プレNEWS）