世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１９日、カナダ・オンタリオ州での太陽光発電など電力買い取り制度をめぐる通商紛争で、訴えた日本と欧州連合（ＥＵ）の主張をほぼ認める報告書を発表した。同州の措置が輸入品の差別的扱いを禁じたＷＴＯ協定に違反すると結論付け、是正を求めた。
　日本などが問題視したのは、オンタリオ州が２００９年に導入した太陽光や風力発電による電力の固定価格買い取り制度。同州で生産された太陽光パネルといった設備を一定割合以上使う事業者しか参入を認めず、日本のパネルメーカーなどが差別的扱いを受けていた。
　パネル報告書は、買い取り制度が「（輸入品の差別を禁じた）協定に違反する」と指摘。一方で、この制度がオンタリオ州による企業への「（違法な）補助金に該当するとはいえない」として、日本とＥＵの主張の一部は退けた。

(記事:時事ドットコム)