住友商事株式会社と鹿児島県薩摩川内市は15日、離島における再生可能エネルギーの利用環境の整備に向け、電気自動車（以下、EV）の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備（以下、同設備）を鹿児島県薩摩川内市甑島に導入する共同実証事業（以下、同実証事業）の実施に合意したと発表した。

　九州電力が2014年7月に発表した通り、九州電力管内の離島では既に接続量が限界を迎えており、再生可能エネルギー設備の接続が行えない状況となっている。この問題を解決し、再生可能エネルギーを普及させるために注目されているのが蓄電池システムの活用である。同実証事業では、経済性の高いEVリユース蓄電池を用いた低コスト事業モデルを確立し、自治体が主体となって蓄電池システムを設置し再エネの接続インフラを整備するという「自治体モデル事業」を構築・検証する。

　同社は住友商事九州株式会社と連携し、甑島の指定避難所隣接地に定格容量600キロワット時の蓄電池と100キロワットの太陽光発電システムを、老人福祉センターに17キロワット時の蓄電池と10キロワットの太陽光発電システムを構築する。設備導入にあたっては環境省からの補助金を活用し、2015年度上半期中の感性を目指すとしている。なお、EVリユース蓄電池は、住友商事と日産自動車との共同事業会社「フォーアールエナジー株式会社」から供給を受ける予定だ。

　同社は、この経済性の高いリユース蓄電池システムを活用した新たなビジネス機会の創出に取り組み、国内外の離島・マイクログリッド等に新しい電力関連事業として広く展開することを目指すとしている。

住友商事株式会社 – ニュースリリース
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