経営再建中のシャープが海外の太陽光発電事業を大幅に縮小することが21日、明らかになった。2010年に約240億円で買収した米太陽光発電会社リカレント・エナジー（カリフォルニア州）の売却を検討する。現在策定中の追加リストラ策の柱で、24日にも金融機関に提示する。

　みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の２行は月内に2100億円の追加融資を決める見通しだ。

　リカレントは北米を拠点に太陽光発電所の開発、運営などを手掛ける。シャープは採算が悪化した太陽電池の生産販売だけではなく、国内外でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の設計や建設、保守点検まで手掛けることで収益性を改善する戦略を進めてきたが、転換する。

　太陽電池の生産は堺工場（堺市）に集約して効率を高める。太陽電池事業は13年３月期に２期連続の営業赤字となる見通し。

　リストラ策にはこのほか、メキシコ、中国、マレーシアに持つテレビ組み立て工場や有価証券など保有資産の売却、従業員の給与カットなど人件費削減も盛り込む。

　シャープは前期に過去最大となる3760億円の連結最終赤字を計上し、今期も2500億円の赤字となる見通しだ。経営再建に向け、約１兆2500億円に達した有利子負債の削減など財務基盤の立て直しが急務となっている。

　８月２日には約5000人の人員削減や、テレビの主力拠点である栃木工場（栃木県矢板市）と太陽電池を生産する葛城工場（奈良県葛城市）の大幅縮小などを柱とした事業構造改革策を発表した。ただ、来秋に控えた約２千億円の新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）償還に備え、金融機関から数千億円規模の追加支援が不可欠となっている。主力行を中心に追加融資にはシャープ自身が一層の固定費削減など痛みを伴う構造改革を求めている。

(記事：日本経済新聞)