２６日付の中国証券報によると、中国政府は、国内太陽光発電パネルメーカーの輸出依存度を低下させるため、太陽光発電の全国規模での試験導入を計画し、内需喚起策を打ち出した。

　同紙は関係者の話として、中国国家能源局（ＮＥＡ）が全ての省・自治区に対し、小規模太陽光パネルを利用した電力供給の２０１５年までの実施に向け、パイロットスキーム実施計画を１０月１５日までに提出するよう求めていると報じた。北京、上海、天津および東部・沿岸地域で最初のスキーム導入が計画されているという。

　中国の太陽光パネルメーカーは海外への輸出に依存しており、供給過剰と価格下落の打撃を受けている。主要パネルメーカーのトリナ・ソーラー（天合光能）とＬＤＫソーラー（将江西賽維）は最近、人員削減を発表した。

　また、欧州連合（ＥＵ）が中国の太陽光パネルメーカーに対するダンピング（不当廉売）調査を実施すると決定したことも、同セクターの圧迫要因となっている。

（記事：ロイター）