再生可能エネルギー特別措置法に基づく電気の固定価格買い取り制度が７月に始まり、県内で太陽光発電事業に参入する企業が相次いでいる。日本の買い取り価格は世界でトップクラスで、来年３月までに電力会社と契約を結べば、この価格が維持されることから、用地取得の動きはさらに活発化しそうだ。（大泉泰）

　同制度は、自然エネルギーを使った電気を、電力会社が一定期間、同じ価格で買い取ることを義務づけるもの。太陽光の場合は１キロ・ワット時あたり４２円で、ドイツやスペインの約１・５～３・５倍に当たる。今年度中に国から設備認定を受け、電力会社と売電契約を結べば、２０年間は現行の価格が保証されるが、年度ごとに見直すため、来年４月以降は下がる可能性もある。

　県内でこれまで明らかになっている大規模な太陽光発電所の建設計画は８か所。２１日にはＬＰガス販売のチョープロ（長与町）が、佐々町に１５００～２０００キロ・ワット規模の施設を建設することが発表された。長崎市小江町で建設を進めている西部ガス（福岡市）は、１０月中旬に６００キロ・ワット規模で発電を始める予定だ。

　「今、発電施設をつくれば必ず採算が取れる。土地を探して一刻も早く話をまとめたい」。県内の複数箇所で建設を計画している福岡市の企業担当者はこう打ち明ける。現在、予定地の所有者と借地料を交渉中で、九州電力との契約手続きには２～３か月かかることから、施設の設計も並行して進めている。担当者は「年度内に契約にこぎ着けるには、１１月までが勝負」と力を込める。

　一方、行政側も誘致に乗り出している。県ナガサキ・グリーンニューディール推進室は、県内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の候補地をホームページで公表。工事費用や日照時間などから算出した採算性も紹介しており、公表を始めた４月以降、約５０社から問い合わせがあったという。

　離島の高島町で事業者を募集していた長崎市は２８日、福岡市の飲食会社「西日本パブリック」と子会社の「ワールドパブリック」の連合体に決まったと発表した。

　同室は「施設の建設工事や物品納入など、太陽光発電事業はすそ野が広い。雇用の創出効果だけでなく、エネルギー分野の県内企業の育成も期待できる」と話している。

（記事：読売新聞）