県は１０日、太陽光発電パネルの設置用地として、県有地である美濃加茂市牧野の「牧野ふれあい広場」の一部約５．３ヘクタールを売電事業を手掛ける企業などに貸し付ける、と発表した。発電出力は２メガワットを想定。また、大垣北高校、可茂特別支援学校など県立８校の校舎１１棟の屋根も太陽光パネルの設置場所として貸し付ける。いずれも１１日から１１月１２日まで事業者を公募し、１１月下旬には選定、来夏の発電開始を目指している。

　同広場は全１２ヘクタールで、木曽川沿いに立地。苗畑だった土地を林野庁から１９９６年に購入したが用途が決まらず、現在は暫定的に広場として住民らに開放している。県は過去の気象データから良好な日照量が見込める適地と判断した。貸し付けは広場の西側部分で、賃貸料は１平方メートル当たり年間１００円以上（固定資産税相当額が別途必要）を想定。防災、教育、地域活性化などへの活用策も提案してもらい審査する。すべて貸し付けた場合、県の賃貸料収入は年間５３０万円以上が見込める。

　県立校校舎１１棟の設置可能面積は計約５３５０平方メートルで、賃貸料は１平方メートル当たり年間１００円以上。県立学校などの屋根貸しは神奈川、福岡県が準備しているが、中部９県では初。公募では、災害時は非常用電源として電力を優先供給してもらうことなど学校側にメリットのある活用策も提案してもらう。

　対象校は他に岐阜、岐阜北、大垣養老、海津明誠、武義、恵那の各高校。発電出力は各校５０～１６０キロワット、計６３０キロワット（年間発電量は一般家庭約２００世帯の使用量に相当）を想定。県有施設の中から、設置可能面積が４００平方メートル以上で、荷重に耐える強度があり向こう２０年以上使える建物を選んだ。県次世代エネルギー室は「県有財産を有効活用し、県内エネルギー産業の育成や雇用の創出につなげたい」と話している。

（記事：岐阜新聞）