東日本大震災以降、香川県内の家庭などで太陽光発電設備の導入が加速している。四国電力による太陽光で発電した余剰電力の買い取り契約件数は、震災前の約１・５倍に増え、家電量販店では設備の売り上げが好調に推移。震災を契機に、節電の定着とともに、電気を自前で賄う動きも広がっている。

　四電のまとめによると、今年８月末時点の香川県内での余剰電力の買い取り契約件数は１万３８１６件。このうち震災が起きた昨年３月以降の新規契約は４５６２件で全体の３割を占める。

　契約件数は、余剰電力買い取り制度が始まった２００９年度から大幅に増えているが、震災以降は一層加速。毎月、前年同月を上回る契約があり、２０１１年度は２８０１件と年度ベースで過去最多だった。

　本年度も８月末時点で１６４１件とさらに上回る見通し。月別では震災から１年が経過した今年４月が４０５件と最も多く、次いで節電要請期間の７月が４００件、８月が３８２件と続く。

　こうした動きは小売りの現場でも顕著に現れており、ケーズデンキ高松本店（香川県高松市多肥上町）では、今年の太陽光発電設備の売り上げは前年の２～３倍に伸びている。

　担当者は急増の要因について、下落傾向にある設備価格や自治体の補助金制度、高値に設定された買い取り価格などを指摘。「好条件の中、震災後の自然エネルギーへの関心の高まりで目を向ける人が増えた」としており、今後も盛り上がりが続くと見込んでいる。

（記事：四国新聞社）