電力の地産地消を目指す太田市は今月末までに、開発が規制される市街化調整区域の農地に太陽光発電施設の設置を促進するため、構造改革特区制度による農地法の規制緩和を内閣府に申請する。

　同市は７月、独自で太陽光発電所を稼働させたり、民間事業所の遊休地や一般住宅の屋根に発電施設設置を促すなど積極的に太陽光発電に取り組んでいる。しかし、市街化区域に、まとまった土地が見当たらず、大規模施設を誘致できる場所として郊外の農地に着目した。

　市企画政策課によると、市街化調整区域の中でも電力会社の変電所がある周辺農地が対象。条件に合った６カ所の各２ヘクタールに、それぞれ１メガワット級の設置を想定している。発電した電力を変電所に直接送電できるため、送電設備が不要でコストを圧縮できる。また、変電所の隣接地は土地が変形しているなど農業生産に不都合で、所有者の理解も得られやすいとみている。

　申請が認定されれば来年度以降に事業着手する。市の外郭団体で家庭向け太陽光発電の普及事業を担う財団法人「地域産学官連携ものづくり研究機構」が土地所有者と設置事業者を仲介し、事業を進めることを検討している。

　市は「市の太陽光発電普及促進とともに、農業生産者にとっては長期安定的な収入となる農地の活用法になる」と実現を目指している。

（記事：毎日新聞）