県は２５日、県有施設の屋根を民間事業者に貸し出し、太陽光発電パネルを設置する「屋根貸し」事業計画の一環として、新たに県立学校２０校の２９棟（屋根面積計約１万７０００平方メートル）を追加公募すると発表した。使用期間は最長２５年で、業者には発電仕様などのほか、校舎の設備改修など「教育環境に資する提案」を行うことを応募条件に加えた。

　同事業は、県が「屋根貸し料」を事業者から徴収し、事業者は発電した電気を売って利益を得る仕組み。県は今年６月、第１弾として県有２０施設の「屋根貸し」を公募し、既にすべてで太陽光発電パネルの設置が決まっている。

　追加公募では、県の緊急財政対策で県有施設の廃止や規模縮小が打ち出されたことを踏まえ、存続が見込まれる県立学校に候補を限定。県立綾瀬西高校（綾瀬市）など、広さ４００平方メートル以上の屋根を持つ高校と特別支援学校計２０校を対象とした。

　参加を希望する業者は、発電設備の詳細、事業計画、支払う賃料のほか、売電収入の一部を活用して校舎の改修を行うなど、教育環境にとってプラスとなる提案をすることが求められる。公募期間は来月２２日までで、県職員や外部有識者による選考後、１２月中旬に事業者を公表する。

　黒岩知事は２５日の定例記者会見で、「事業者の選考では、例えば学校の防災対策（拡充）やトイレの改修などの提案も参考にしたい」と述べた。

（記事：読売新聞）