みずほフィナンシャルグループは遊休地を保有する企業や地方銀行と連携して、全国でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を支援する。専門のファンドを設立し、発電プロジェクトに事業会社と共同で出資するほか、地方銀行と協調して融資する。今後４年間で、約2000億円を投融資する計画だ。再生可能エネルギー分野を成長分野と位置づけ、投融資を拡大する。

　ファンドは近く、みずほコーポレート銀行が約50億円を出資して設立する。発電事業に参加する企業にも出資を促し、総額300億～400億円の出資金を確保する。その上で地方銀行などと協調融資をして、資金面から事業を支える。

　総事業費が１件当たり100億円以上の大型案件を対象とする。期間は４年前後で約15件の案件への投融資を計画している。投資の進み具合によって新たなファンドの設立も検討する。

　出資と融資を合わせた年間500億円、４年で2000億円の資金を投入する。電力に換算すると年間で平均150メガワットに相当し、全国で導入が見込まれる太陽光発電の10％程度を占めるという。国内の電源構成のうち再生可能エネルギーは現状１割程度。政府は将来的にこの比率を25～35％に引き上げる考えで、ファンドはこうした流れを後押しすることになりそうだ。

　メガソーラーなどの再生可能エネルギー事業は大規模な資金需要が見込めるとして、みずほなどのメガ銀行が融資を強化している。

　みずほは今年４月、京セラやＩＨＩと連携し、ＩＨＩの遊休地がある鹿児島市にメガソーラーを建設することで合意した。総投資額は約250億円で、みずほは同プロジェクトへの融資を決めた。８月には日揮が大分市で導入するメガソーラーに対し、地元の地銀と約60億円の協調融資を実施した。

　みずほは融資に加え、出資へのニーズも強いと判断。株主としても事業のリスクを一部引き受けることで、企業の参入を促す。

　再生可能エネルギーは国による固定価格での買い取り制度を導入した。太陽光発電は１キロワット時当たり42円での買い取りが決定。事業者は安定収益が見込めるため、設置に弾みが付いた。

　メガソーラー向けのファンドは三井物産と東京海上アセットマネジメント投信が参入しているほか、オリックスなどのリース会社なども相次ぎ投資を拡大している。

（記事：日本経済新聞）