液化石油（ＬＰ）ガス販売の堀川産業（埼玉県草加市、堀川雅治社長）は、太陽光発電事業を強化する。発電事業を手がけてノウハウを蓄積するとともに、既存や新規の顧客に太陽光パネルなどを販売する。ＬＰガスの販売が伸び悩むなか、他のエネルギーも扱うことで顧客を増やし、ガスの供給量増加につなげる狙いだ。

　まず同県久喜市内に持つ約6600平方メートルの遊休地に、出力400キロワットの太陽光パネルを設置する。2013年２～３月に着工し、５月ごろから発電を始める予定。年間の発電量は42万キロワット時で、一般家庭120戸程度の電力消費量に相当する。発電した電力は全量、東京電力に売却する。設備投資額は１億5000万円程度で、年間収入は約1700万円を見込む。

　群馬県板倉町、千葉県野田市、長野市の営業所では今年度内に、それぞれ出力10キロワット程度の太陽光パネルを設置する。今後も営業所を新設したり建て替えたりするときに設置を増やす。発電量などのデータを収集し、一般向けに太陽光パネルを販売する際の参考にする。

　同社は不動産開発も手がけており、自社で開発する物件に太陽光パネルの設置を進める。まずＪＲ吉川美南駅（埼玉県吉川市）近くに建設する賃貸マンションに出力約10キロワットの設備を導入する。埼玉県内を中心に年１～２棟程度開発し、ガス供給先を増やすとともに売電収入を確保する。

　こうして機器の設置や発電についてのノウハウを蓄積。これを基に一般向けに太陽光パネルなどを販売する。例えばＬＰガスを供給している顧客に太陽光パネルを販売し、併せて電気とガスを燃料にするハイブリッド給湯器を導入してもらうなどの施策を進める。同給湯器は初期費用は高いが、運転費用が安い利点がある。

　堀川産業は１都９県で、一般家庭を中心に約20万戸にＬＰガスを供給している。同社の供給件数や供給量は微増傾向にあるものの、住宅の新規着工数の減少や他のエネルギーとの競合などで国内需要は減少傾向にある。

　そのため幅広いエネルギーを扱うことで、最終的にはＬＰガスの顧客増にもつなげたい考え。同社の12年９月期の売上高は246億円だったもよう。13年９月期には売上高250億円を目指す。

（記事：日本経済新聞）