福井県越前市は８日、太陽光発電の普及促進の一環として、市関連施設の屋根を民間事業者に２０年間貸し出し、発電してもらう事業を決定したと発表した。小中学校など８施設を対象にそれぞれ事業者を公募し、早ければ来年３月の事業化を目指す。市によると、「屋根貸し」による太陽光発電は県内で初めての取り組み。

　この事業は、固定価格買い取り制度の導入を背景に、再生可能エネルギーの普及や市民への啓発を図るのが目的。事業者から屋根の使用料を徴収することで施設を有効活用する狙いもある。

　市環境政策課によると、約１４０の市関連施設について日照条件や建物の耐震性、落雪の危険性の有無などを調査し、武生一中体育館や武生西小校舎、同市瓜生町の水循環センターなど８施設を選んだ。

　８施設の屋根は計約４１００平方メートル、約４８０キロワットで、一般家庭約１００軒分の年間電力使用量に相当する。

　市は施設ごとに事業者から設計や管理運営方法といった企画提案を募る。屋根の年間使用料は売電収入の３％以上と設定。市は８施設で年間６０万円以上、２０年間で１３００万円以上の収入を見込んでいる。維持管理にかかる経費も事業者が負担する。

　対象施設は、多くが災害時に住民の避難所になるため非常用電源の確保も事業者に求める。事業者は市内外を問わないが、設備工事は市内に事業所を置く業者が行うことを条件にしている。

　市は事業者向け説明会を２０日午後２時から市生涯学習センターで開く。１２月１０日から企画提案書を受け付け、年内に事業者を選定する。

　太陽光発電は県の「１市町１エネおこし」事業に採択され、越前市は７月、行政や環境団体、電気設備業、金融機関などの代表者１９人でつくる太陽光発電推進協議会を発足させた。市は協議会側と事業化の可能性を探ってきた。全国では栃木県足利市などが実施している。

　市関連施設の太陽光発電設備はこれまで中学校や公園など９カ所に設置している。

（記事：福井新聞）