滋賀食肉公社は２１日、近江八幡市長光寺町の滋賀食肉センター敷地内に太陽光発電設備を設置することで民間企業と同意した。蓄電池を組み合わせて災害などによる停電時に、地域住民に非常用電源として利用してもらうことも決め、近く協定を締結する。

　協定を結ぶのは公社と再生可能エネルギー事業を展開する「エナジーバンクジャパン」、太陽光発電設備メーカー「京セラソーラーコーポレーション」の３者。それぞれの代表者は同日、県庁で嘉田由紀子知事を表敬訪問。嘉田知事は「まさに三方よし。県も高校の屋根貸しなどを検討している。工場や倉庫も多く、県内には有効利用できる屋根はまだまだある」と再生可能エネルギーの普及を歓迎。続いて近江八幡市役所で冨士谷英正市長にも事業を報告した。

　屋上などセンター敷地内約３万７０００平方メートルに太陽光パネルを設置。来年４月に着工、１１月から売電予定。年間発電量は５５０世帯分相当の約２００万キロワット時。蓄電池の容量は７・２キロワット時で、携帯電話１０００台が充電できるという。

　エナジー社の境内行仁社長は「環境学習にも取り組み、地域と共に再生可能エネルギーを普及させたい」と語った。

（記事：毎日新聞）