再生可能エネルギーを普及させようと、東海村は村有施設の屋根や土地を事業者に貸し出し、太陽光パネルを設置し発電してもらう事業を始める。事業者は電気事業者に売電し、村は事業者から施設の使用料や固定資産税を納めてもらう仕組み。１１日から事業者の募集を始める。

　対象となるのは、村役場、村総合福祉センター「絆」と白方、中丸両コミュニティセンターの計４施設。村役場と絆は職員などの駐車場を貸し、事業者に屋根を設置してもらい、コミセンは今ある建物の屋根を使用してもらう。

　太陽光パネルの設置可能面積と目標の出力量は、村役場が５５００平方メートルで１メガ・ワット、絆が９４０平方メートルで３００キロ・ワット。白方コミセンが２３０平方メートル、中丸コミセンが３９０平方メートル。

　応募できるのは、村に入札の指名登録があるか、県内に事業所がある事業者。施設ごとに事業者を募集し、一つの事業者が複数の施設に応募することもできる。

　１１日から２１日まで募集した後、事業者から計画書を提出してもらい選考する。施設使用料は、最低で１平方メートルあたり年間１００円。使用期間は２０１３年４月から２０年間。

　村環境政策課は「再生可能エネルギーを積極的に取り入れている村をアピールしたい」と話している。

（記事：読売新聞）