イオンは28日、2020年度末までに発電能力20万キロワットの太陽光発電システムを導入すると発表した。
７月から始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度を使い、大半を売電する。店舗のエネルギー使用量も20年度までに半減させる方針。環境に配慮する姿勢を消費者に訴える。
　14年度末までにコンビニエンスストアやスーパーなど、現在の10倍にあたる1690店に太陽光発電システムを設置する。投資額は130億円。発電能力は10万キロワットを見込む。現状の買い取り価格で計算すると、フル稼働した場合の売電収入は年間約44億円になる。

　さらに導入店舗を増やし、20年度末までに発電能力を倍増させる。年間の発電量は約２億１千万キロワット時となり、現在のグループの電力使用量の約３％に相当する。売電で得る収益は発電設備や電気自動車（ＥＶ）の充電設備に再投資する。

　13年度末までにスーパー約1200店に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を導入、高性能の空調設備に切り替えるなど省エネも進める。面積あたりの電力・ガス使用量を、20年度に10年度比で半減させる。

　発電能力の強化は災害時対応の狙いもあり、全国の大型店100店では太陽光発電に加え、ガスによる自家発電設備も導入。停電時も食品売り場の営業を継続し、一時避難所としても活用する。

(記事：日本経済新聞）