京都府が府南部の「関西文化学術研究都市」（けいはんな学研都市）で誘致を目指していたメガソーラー（大規模太陽光発電施設）設置事業で、関西電力は６日、精華町の同社所有地で出力２０００キロ・ワット（住宅約５００世帯分）の発電施設の整備に乗り出す考えを表明した。同社にとっては、府内初の施設で、来年度早期の事業開始を目指す。府も施設を活用して再生可能エネルギーなどに関する教育を推進したい考えだ。

　府は今年から、エネルギーの地産地消の新しい都市モデルを実現しようと、学研都市にメガソーラーの整備を計画。専門家や関電京都支店、パネルメーカー・京セラの担当者などでつくる協議会を設け、あり方を議論してきた。府が民有地を借りて事業者を公募するなどの形態を検討したが、候補地を調査した結果、同町精華台にある関電所有地しか適地がないとの結論に至った。

　府などはこの日、上京区で３回目の協議会を開催。関電の山元康裕京都支店長が「再生可能エネルギーも大切なものと思っており、前向きに取り組んでいきたい」とメガソーラーを建設する考えを示した。７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用する予定で、近く調査、設計に取りかかる。同社にとっては稼働中の堺市、計画中の福井県内の施設に次いで３か所目の整備となる。

　府は建設費の助成などは行わない方針だが、石野茂環境・エネルギー局長は「発電施設を活用し、周辺地域の学校などと一緒に省エネや再生可能エネルギーに関する教育を実施していきたい」と話している。

　府内では、京都市と民間企業が水垂埋立処分場（伏見区）に建設したメガソーラー（４２００キロ・ワット）を７月から順次稼働。京丹波町や城陽市でも民間企業が建設を計画しているといい、整備の動きはさらに広がりそうだ。

(記事：読売新聞）