高松市は１３日、太陽光発電システムの設置費を補助する制度で、事業所と出力１０キロワット以上の住宅向けの補助金を１０月末の受け付け分で廃止すると発表した。１０キロワット未満の住宅向けについては従来通り継続する。

　市は、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が７月に施行され、電気事業者に出力１０キロワット以上の設備で発電した全量を買い取ることが義務付けられ、設置者が売電利益で採算が見込めることに加え、導入促進という当初目的が一定程度達成されたと判断した。

　補助制度は、住宅が２００３年４月から、事業所は０８年７月から実施。これまでの実績は、事業所が約７０件、１０キロワット以上の住宅が３件、１０キロワット未満の住宅が約４２００件。

　補助額は現在、事業所、住宅ともに１キロワット当たり２万円で、事業所が上限２００万円、住宅が同１５万円となっている。

　事業所向けの補助金については、今年８月の事業仕分けで「不要」と判定されていた。

(記事：四国新聞)