太陽光発電20+ 件システムや蓄電池を備え、効率的に電気などを使う住宅「スマートハウス」。福島第１原発事故以降のエネルギー問題や節電への意識の高まりに加え、２０１４年からの消費税増税を控えた駆け込み需要を見込み、兵庫県内でも住宅会社による開発や販売が進んでいる。開発の動きは中小メーカーにも広がり、２０年度には関連の市場が約２倍に膨らむともいわれている。（末永陽子、土井秀人）
　スマートハウスが立ち並ぶ西日本最大規模のスマートタウン開発が、芦屋市臨海部の埋め立て地「潮芦屋」で進む。ほぼ半分を手掛けるパナホーム（大阪府）は約３００億円を投資し、約１３万平方メートルの土地に一戸建て４００戸、集合住宅１００戸を整備中。このうち第１街区（一戸建て１０９戸）の販売を７月から始めた。
　全戸に太陽光パネルとリチウムイオン電池などで構成する「創蓄連携システム」を採用。ピーク電力の抑制や災害時の独立電源確保が可能となる。価格は延べ床面積約１３５～１５０平方メートルで約６千万～６７００万円。
　藤井康照社長は「スマートハウス需要は今後本格的に増えてくる。全国で展開したい」と話す。
　中小住宅メーカーも相次いで参入している。
　ヤマト住建（神戸市中央区）は７月下旬、出力１０キロワット以上の太陽光発電20+ 件システムを搭載した注文住宅の受注を始めた。電力買い取り制度など国の後押しもあり、太陽光パネルで発電した電気を電力会社に売ると年間４７万円の収入になると試算する。「家計の手助けにもなる」とし、年間１５０棟の販売目標を掲げる。
　兵庫県三田市で「ルナ三田スマートタウンゆりのき台」を開発するのは、創建（大阪市）。太陽光パネルや家庭用燃料電池などを備えた住宅を６月から販売。さらに断熱材で屋内の保温性を高めており、同社は「一般的な住宅に比べ光熱費を約９割削減できる」とＰＲする。
　市場調査の矢野経済研究所（東京）によると、国内のスマートハウス関連市場は２０２０年度には１兆２８００万円と、１１年度の約２倍に拡大する見込み。同研究所は「スマートハウス向けシステムや発電、蓄電、家電製品の開発競争が激しくなっており、消費者の選択肢が増えることも普及を後押しする」とみている。

（記事：神戸新聞社）