RPS法

RPS法とは、電気事業者に対して、再生可能エネルギー等を用いて発電した電気を一定量以上利用するように義務付けた制度。

2000年代初頭、国内における石油依存度の低下傾向は停滞し、原子力発電所立地におけるリードタイムが長期化していることなどから、 風力や太陽光といった再生可能エネルギーの利用を促進し、エネルギー源の多様化を図ることは喫緊の課題となっていました。

環境負荷の低い再生可能エネルギーの利用促進は、当時から必要とされていた地球温暖化対策にも有効であるとされ、 そういった状況もあり、2002年にこのRPS法は施行されることとなりました。

当初は、この制度を導入することによって新しい市場が創出され、再生可能エネルギーの導入が促進されると考えられていましたが、 海外で採用が進んでいる固定価格買取制度と比較すると制度的な欠点が多く、効果が劣るということが指摘されるようになりました。

導入後は思ったような効果が見受けられることもなく、数年にわたって国内における再生可能エネルギーの導入を停滞させることとなります。 結果的には、2012年7月の「固定価格買取制度」のスタートに伴い廃止されました。