県は２８日、南区内尾地区の県有地で予定されているメガソーラー（大規模太陽光発電所）で、内定していた県外の事業者が計画を断念したと明らかにした。県は太陽光発電の電力を効率的に使う「スマートタウン」のモデル事業を検討しているが、事業者側が、スマートタウン構想には技術的な困難があると申し入れ、計画は白紙に戻った。県は改めて構想に協力してくれる事業者を公募する。【井上元宏、小園長治】

　県は１６年度までに５地区でスマートタウンを整備する目標を掲げており、内尾地区はその一番手。実現すれば中四国で初めての試みだっただけに、県新エネルギー推進室は「非常に残念だ」と説明している。

　県によると、昨年４月に、内尾地区の県有地のメガソーラー立地企業を公募し、７月に今回の事業者に内定。出力３０００キロワット（一般家庭９００世帯分）のメガソーラーを建設する計画だった。

(記事：毎日新聞)