諏訪郡富士見町が進めるメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業計画で、町議会は臨時会最終日の５日、町が提出したメガソーラー建設のための関連予算案を採決し、賛成多数で可決した。町は予算案の可否で事業を行うか判断するとしていたため、県内市町村では初めてとなる自治体主導のメガソーラー事業が本格的に動きだす。

　町の計画では、町土地開発公社が保有する町内の平岡烏帽子（えぼし）用地４・３ヘクタールに、２メガワット（２千キロワット）級のメガソーラーを建設。７月に町が３００万円を出資して設立し、小林一彦町長が社長を務める富士見メガソーラー株式会社（ＦＭＫ）が事業を進め、施設の建設はＮＴＴファシリティーズ（東京）が行う。

　国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、中部電力へ売電。買い取り期間と同じ２０年間に計１９億４千万円の売電収入を見込む。町側の収入は７億３千万円と試算し、同公社が抱える約１１億７千万円の負債の大幅な圧縮を図る。

　町は臨時議会に、ＦＭＫへの追加出資金９７００万円を盛った本年度一般会計補正予算案を提出。メガソーラーと中部電力の変電所を電線でつなぐ契約や工事の費用、用地の測量と造成工事の設計費用に充てるとした。

　この日の討論は議長を除く１０議員全員が発言。賛成議員は「公社の負債軽減で町の財政を健全化できる」「県が掲げる自然エネルギー元年を先取りするもの」と事業の意義を認めた。反対議員は「福祉など他に投資すべきものがある」「説明が不十分で、町民に理解を得られていない」などと述べた。安定した売電収入が得られるかとの懸念や、建設費８億円が多額との指摘は双方からあり、採決は賛成６、反対４と割れた。

　町側は補正予算案可決を経て、年度内に経済産業省に固定価格買い取り制度の活用を申請、認定を得る考え。来年春ごろまでに着工し、同１１月からの売電開始を目指す。

(記事：信濃毎日新聞)