野洲市は、同市吉川の市有地約２万４千平方メートルを、大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設用地にあてることを決めた。２０年貸与の条件ですでに事業者の公募を終え、近く業者を決定する。メガソーラーは東日本大震災後の昨年５月、嘉田由紀子知事が県内誘致を表明。県内の複数の市町が受け入れの名乗りを上げていた。

　市地域戦略室によると、市有地は県の公共施設を誘致するため、昭和５９年から６２年にかけて、旧中主町（現野洲市）が取得したが、誘致できず、現在は未利用地になっている。毎年、市が除草作業約１５０万円を投じ、管理。複数の事業者からメガソーラーを市内に建設したいと提案があったことから、建設用地にあてることを決めた。

　計画では、１平方メートルあたり年間１２５円で、２０年間事業者に貸与。土地の購入代金や事業者が収める固定資産税などで、年間約５８０万円の財源確保を見込んでいる。

　メガソーラーは、出力千キロワット以上の太陽光発電所で、東日本大震災後、急速に注目を集めるようになった。県内では建設会社「昭建」（本社・大津市）が、今年８月、湖南市内に約１万７千平方メートル規模のメガソーラーの建設計画を発表したが、野洲市の敷地は約７千平方メートル広い。

　野洲市地域戦略室の担当者は「２０年という長期の計画。安定した経営能力のある事業者にお願いしたい」と話している。

（記事：産経ニュース）