EU製品、不当廉売調査=太陽光発電で貿易摩擦が激化
【北京時事】中国商務省は1日、欧州連合(EU)から輸入される太陽電池の原材料、多結晶シリコンがダンピング(不当廉売)や補助金による政策支援で、不当に安い価格に設定されている可能性があるとして調査を開始した。
EUは今年9月、中国製太陽光パネルや太陽電池を対象にダンピング調査を開始しており、対抗措置とみられる。
中国政府は今年7月、米国製多結晶シリコンを対象に、ダンピングや補助金受給の調査をスタート。一方、米商務省は、中国製太陽光発電機器に反ダンピング税を課す方針を決定しており、太陽光発電関連で米欧と中国の貿易摩擦が激しさを増してきた。
(記事:時事通信社)

