三重、愛知両県が県境の木曽岬干拓地に誘致を進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画で、三重県は９日、設置、運営事業者に総合商社「丸紅」（東京）を選定したと発表した。来年５月に着工予定で、平成２６年１０月からの運転開始を見込む。想定最大出力は４万８７００キロワットで自治体が公募したメガソーラーとしては国内最大という。鈴木英敬知事は記者会見で「干拓地の有効活用に第一歩を踏み出すことができた。今後はクリーンエネルギーを中心とした企業や研究機関の立地で新エネルギーランドのような集積地にしたい」と期待を示した。

　三重、愛知両県は８月から公募を始め、商社やエネルギー関連会社など６社が応募していた。事業遂行能力のほか、両県で生産した部材の活用など地域の産業振興への影響も評価し、丸紅を選んだという。

　計画では、丸紅は桑名市、木曽岬町、愛知県弥富市にまたがる木曽岬干拓地のうち７８ヘクタール（三重県６２ヘクタール、愛知県１６ヘクタール）を両県などから賃借し、総事業費約１６０億円でメガソーラー施設を建設。一般家庭１万５千世帯の年間使用電力量に相当する５３３３万４千キロワットの発電規模を想定し、中部電力に売電する。運転期間は２６年１０月から２０年間としている。

　丸紅は、太陽光パネルなど県内で生産する部材や製品を積極的に使用することや、メガソーラーを活用した環境教育施設の整備なども提案している。鈴木知事は、大分市でも出力８万１５００キロワットで国内最大規模となるメガソーラーを建設する丸紅に触れ「中小水力発電や洋上風力発電にも取り組みエネルギーについて経験があり、意欲もあるので地域に貢献していただける」と述べた。

（記事：産経ニュース）