ＪＸ日鉱日石エネルギーの子会社・スペースエナジーが佐久市の長野事業所撤退に伴い、全従業員２０１人の希望退職を募る問題で、佐久市や県佐久地方事務所など１４団体は８日、佐久公共職業安定所雇用対策推進協議会を設置した。各機関が情報を共有し、今後の再就職につながる支援策などを協議した。

　事務局の佐久公共職業安定所の荒井保敬所長は「２００人規模の離職は地域経済、雇用にとって大きな影響。各団体のネットワークを生かし連携を強化して、積極的に再就職を支援していきたい」とあいさつ。ス社からの再就職支援計画の提出などを待ち、各団体で具体的な支援策を検討することになった。
　同事業所は０８年１０月、佐久リサーチパーク内に新設。製造する太陽光発電用シリコンウエハーは１２５ミリ角換算で月７００万枚の生産能力を持つが、中国メーカーの設備増強などで大幅な供給過剰状態が続き、業績が悪化した。１２月で生産を終了し、来年１月末で従業員は退職する。

（記事：毎日新聞）