刈谷市は２０日、太陽光発電用に小学校の屋上・屋根を企業に貸す「屋根貸し」を始めると発表した。震災などで電力会社からの電力供給がストップした際に学校で太陽光発電の電気を使える条件も付ける。市は自前で設置するより屋根貸しで災害時電源を確保する方がコストなどのメリットが大きいと判断した。学校や公共施設の屋根貸しは全国で広がりつつあるが、「県内では聞いたことがない」（市担当者）という。

　市内全１５小学校の３５棟のうち、屋上や屋根の面積が狭い建物や古い校舎を除いた２１棟（１万４７１０平方メートル）を対象に、最長２０年間、企業に貸す。企業に企画提案書を募り、審査したうえで、来年１月に学校ごとに企業を決める。

　企業は来年度中に太陽光パネルなどを設置して管理し、通常時は全量を電力会社に売る。今年７月に再生可能エネルギーを電力会社が長期固定価格で全量買い取る制度がスタートし、太陽光は１キロ・ワット時＝４２円と高めにつけられているが、買い取り価格は来年度に見直される。今年度に屋根貸しすることで、買い取り価格が高めの年度内に駆け込み参入をしたい企業ニーズにも合うと市はみている。

　同市では、災害時の電源確保などを目的に２０１０年度に全６中学校の屋上に太陽光発電設備を自前で設置し、電気は中学校で使用している。小学校についても来年度から５年計画で自前で設置を進める予定だったが、屋根貸しにニーズがあるとみて計画を転換した。

　これにより、市は太陽光パネルなど１校当たり約３４００万円の初期投資とその後の維持管理費を出さずに災害時電源を確保できる。対象の屋上すべてで契約できれば、年間約１００万円が入るメリットもある。

（記事：読売新聞）