超軽量のフィルム状太陽電池を使った発電システム事業を展開する佐賀県鳥栖市原町の「川口スチール工業」（川口信弘社長）を１９日、エルハジ・モハメッド・ラミーヌトゥーレ駐日ギニア大使が訪れた。大使は同社開発の無電・慢性計画停電地向け省電力発電装置に関心を見せ、同国における太陽光発電ビジネスの可能性について川口社長と話し合った。
　屋根材や住宅外壁用太陽電池パネルの開発に取り組んできた同社がこれまでの技術を生かし、省電力の発電装置を開発。電気のない地域や計画停電地域での使用を考えた軽量で簡単に運べるシステム。
　１８４０センチ×４６０センチのフィルム状のアモルファス太陽電池と変圧器、バッテリーを組み合わせたユニットで、晴天の場合、日中約４時間の充電で夜間１００ワットの家電を４時間使用できる。電球１個、扇風機１台、小型テレビ１台で４時間分の発電量。
　同社で蛍光灯を使ったデモンストレーションを見た大使は「素晴らしいシステム。ギニアではまだ石油ランプを使う家庭も多い。耐用年数も長いし、ぜひ普及したい」と述べた。
　川口社長は「電気のない農村向けのシステムとして安定した発電が期待でき、雇用促進にもつながる」と事業展開に意欲を見せた。
　大使はこの後、同社が開発した太陽電池パネルが設置されている佐賀市のアバンセを視察し、古川康県知事を表敬訪問した。

（記事：佐賀新聞）