鉾田市商工会は市内で太陽光発電を行う新会社を設立し、収益の一部を地域に還元する事業を二〇一三年四月から始めると発表した。市有地を賃借して行うもので、荒野吉生会長と鬼沢保平市長が市役所で協定書を交わした。　（井上靖史）
　商工会の会員が太陽光の普及に力を入れる常陽銀行の助言などを得ながら発起人・出資者となり、既に運営会社「鉾田商工ソーラー発電株式会社」を設立した。現在空き地となっている同市台濁沢の約一万二千八百平方メートルを市から条例に基づく料金で借り、パネル約千枚を並べる計画。
　発電能力は九百六十七キロワット。年間発電量は約九十九万キロワット時で一般家庭約三百世帯分に相当する。発電した電力は固定価格買い取り制度に基づき東京電力に売る。年間約三千九百万円の収入を見込む。
　事業は二十年間。
　収益をどの程度、地域に還元するかを協議するが、小中学校などに太陽光発電を整備したり、環境教育に充てたりする方針。今後は市民からも出資者を募る。
　市は二十年間で、地代と固定資産税計約五千万円の収入が見込めるとしている。
　荒野会長は「施設の整備や維持管理で地元の雇用も増やせる。地域を盛り上げる起爆剤にしたい」と話した。

(記事:東京新聞)