東京都は、オフィスや倉庫、マンションの屋上を貸し出して太陽光発電を行う「屋根貸しビジネス」の普及を目指し、発電事業者と建物所有者の仲介事業に乗り出す。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の開始に伴い、新たなビジネスモデルとして定着させたい考えだ。
　まず屋上の借り受けを希望する発電事業者を１２日まで募集し、都のホームページで公表する。１０月下旬以降に屋上を貸したい建物所有者を募り、屋根の面積や形状、所在地などの情報を登録。都は登録情報を事業者に提供し、条件の合う所有者と契約に向けた協議を行ってもらう。
　対象とするのは、２０年間の貸し付けが可能で、面積が１５０平方メートル以上の日照条件が良好な屋上。賃料などは発電事業者と建物所有者が直接交渉する。
　事業者は１キロワット時当たり４２円で電力会社に売電できる。一方、建物所有者も賃料収入に加え、非常用電源として発電設備を利用できる可能性があるという。都の担当者は「双方にメリットがあり、屋根に利用価値が生まれる」と話している。

（記事：時事ドットコム）