世界最大の太陽電池メーカーの中国サンテックパワー・ホールディングス(STP.N: 株価, 企業情報, レポート)の日本法人、サンテックパワージャパン（東京都新宿区）の山本豊社長は１５日、ロイターのインタビューで、２０１２年の日本国内における同社の出荷量が前年比で２倍に増える見込みだと明らかにした。

７月に国内で始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、メガソーラー（大規模太陽光発電10+ 件所）向けの出荷が好調なため。同社によると、日本市場でのシェアは従来６─７％だったが、来年３月には１０％程度に引き上げることが可能だとしている。

山本社長は「産業用（メガソーラー向け）の受注活動が活発になったのは９月以降。今持っている受注も非常に大きい。住宅用と産業用合わせて（出荷量が）前年比２倍を見込んでおり、達成できると思う」と語った。昨年までは日本では住宅用しか販売していなかったが、同制度の開始によって今年から産業用が同社のビジネスに加わったことが大きいという。

欧州需要の落ち込みとし烈な価格競争によって、同社をはじめ世界の主要な太陽電池メーカーは軒並み赤字計上を余儀なくされている。山本社長は「欧州の落ち込みに加え、伸びている米国も（中国メーカーを対象とした）ダンピング（課税）の問題で減速感が見られる。そうした中で日本市場が光っているのは確かだ」と指摘した。ただ、欧州の落ち込みを日本の拡大で補うのは不可能だとしている。

尖閣諸島の領有権問題をめぐる日中関係の悪化が、サンテックの日本における事業に影響を及ぼしているかどうかについて同社長は、影響の有無を見極めるのは時期尚早とした上で、「中国ブランドとなると、日本の人達には壁があるかもしれない。当社は少なくとも業界では認知度が高くなったが、（尖閣問題という）１つのイベントをきっかけに（過去の努力が）振り出しに戻るようなリスクが１００％ないとは言えない」と語った。

（記事:ロイター）