大分市は再生可能エネルギーの普及促進策として、市営住宅や学校の屋根などを民間に貸し出し、太陽光発電をしてもらう事業を始める。本年度中にも活用が始まる予定。県が１１月に同様の取り組みを打ち出しており、県内の市町村では初めて。

　貸し出すのは市稙田市民行政センター、市営住宅４棟、松岡小、上野ケ丘中、市立のつはるこども園、水資源再生センター（２カ所）と市有地（６カ所）で、設置有効面積は約２万平方メートル。事業者には自前で太陽光発電設備を設置して売電収入を得てもらい、市は貸付料（１平方メートル当たり年額１００円以上）を受け取る。
　貸付期間は固定価格買い取り制度の下で売電をする２０年以内。屋根の広さに大小があるため、弁天水資源再生センター（４５６０平方メートル）など面積の大きなところは単体で、市営住宅（１棟当たり３００平方メートル前後）などは複数棟分をまとめて貸し付ける。
　公募期間は来年１月９～２５日。その間の１０～１７日に現地説明会を開き、２月上旬に事業者を選定する。
　今回の取り組みで市は年間約２００万円の貸し付け料収入を見込んでいる。環境対策課は「太陽光発電関連産業の振興を後押ししつつ、災害による停電時の非常用電源として活用したり、児童生徒などへの環境教育に役立てたい」としている。
　問い合わせは同課（ＴＥＬ０９７－５３７－５７５８）。

（記事：大分合同新聞）