大分市は２１日、太陽光発電用として、民間事業者に所有施設の屋根や市有地を貸し付ける事業を始めると発表した。７月に始まった再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を活用するもので、県内の市町村では初めて。

　再生可能エネルギーの普及を促し、市民の節電意識の啓発や小中学生の環境教育などにも役立てることが目的。民間事業者は太陽光発電施設を設置し、売電によって得られる収入から、賃料（１平方メートル当たり年額１００円以上）を市に支払う。市は賃料を環境施策の財源に充当し、年額２００万円の収入を見込んでいる。

　貸し付けるのは、稙田市民行政センターや市営住宅、小中学校などの屋根１２棟計約１万平方メートルと、市有地６か所計約１万平方メートル。

　来年１月９日から同２５日まで事業者を公募。募集対象は国内の民間企業かＮＰＯ。応募者に貸料や維持管理の方法などを提案してもらい、２月上旬に選定する。

　問い合わせは市環境対策課（０９７・５３７・５７５８）へ。

（記事：読売新聞）